しかし、南米やアジアでどうなのかと思ってます。
新自由主義の未来とはどのようなものか？ このような数々の疑問に答えるのが本稿の目的である。そのために、四つに分けて議論を進めようと思う。 まず、新自由主義とは何なのかという概念規定をはっき … したがって、蓄積体制の一定の変化は不可避なものだった。実際に80年代から漸進的に民間主導と市場中心の経済運用が導入された。対外的には貿易自由化が、対内的には銀行民営化と利率自由化などの金融自律化措置が推進された。特に90年代に入ってからは産業政策の廃棄、金融市場開放と資本取引の自由化措置が急激にとられていった。その結果、韓国経済もグローバル化の波のど真ん中にますます近付いていった。しかしこの過程で、国家の計画と統制はなくしていきつつも、それに代わる市場規律を強化しなかったことは、決定的な間違いだった。国家の統制も市場規律も微弱な状況で繰り広げられた財閥グループ間の競争は市場歪曲と過剰投資をもたらし、金融危機を生みだすに至った。このような脈絡のなかで、金融機関の健全性と競争力強化および金融規制と監督の高度化といった国内的改革が伴わないままに、中途半端に推進された金融と資本取引自由化措置は、1997年の外為危機とこれによって触発された金融危機の直接的な原因になった。Steven Radelet and Jeffrey Sachs, “The East Asian Financial Crisis: Diagnosis, Remedies, Prospects,” Brookings Papers on Economic Activity, Vol. （香港、台湾、シンガポールは分かりません。） ニュージーランド ... このマニフェストでは、彼がかつて共産主義者、無政府主義者、新自由 主義者であったが、後に人種主義者となり地球温暖化に関心を持つエコファシストになったと語る 。 ナチであることは否定しながらも、ネオナチのシンボルを数多く使用している 。2011 韓国だけではなく、適切な規制や制度改革のない無分別な金融開放と自由化は、常に深刻なバブルと金融危機につながる。わが国の場合、過去の官治経済のもとで金融機関は脆弱で、なすすべない状況であったし、企業の負債過多による潜在的金融危機がほとんど恒久的に存在した。開発独裁の下では1972年の8・3措置や80年代初頭の産業合理化政策など、非常に非市場的で非民主的な方法によって金融危機の暴発を防いでいた。しかし、民主化と市場自由化が進んだことにより、もはやこのような方法を使うことはできなくなり、だからといって市場的な方法で不良企業を整理する機制も発達しえなかった1997年には、起亞自動車事態にみられるように、その場しのぎの策で一貫し、危機の深化を放置したのである。東南アジアから伝染してきた外為危機は、すでに国内的に進んでいた金融危機を急進的に暴発させる導火線の役割を果たした。, このようにみてくると、金融危機の根本原因は、開発独裁のもとで形成された資本蓄積の極大化体制の矛盾であり、これを改革するために推進された自由化政策の誤謬だったといえる。特に「世界化〔グローバル化〕」を政策モットーにした金泳三(キム・ヨンサム)政府は「小さな政府」を掲げて金融監督と公正取引など市場の正常な作動のために必要な国家の役割さえ縮小していった。アリス・アムスデン (Alice Amsden)が「アングロサクソン化の幽霊が韓国を徘徊する」と述べたように、新自由主義的思潮がこのような誤謬を煽った面があることは事実だAlice Amsden, “The Specter of Anglo‐Saxonization is Haunting South Korea,” Lee‐Jay Cho, ed., Korea’s Political Economy: An International Perspective, Westview Press 1994.。しかしこれは副次的な要因に過ぎず、政治経済的要因のほうが重要であった。すなわち、国内的金融改革は既得権勢力の反発など多くの政治的困難を引き起こすのに比べて、金融開放と資本取引の自由化などは、すぐさま可視的な被害者を生み出すわけではなく、安い利子に外国資金をもちこんで使おうとする財閥企業たちには即刻の恩恵を与えるがゆえに、政治的に有利な政策だというわけだ。90年代に入って財閥は勢力をのばしながら、市場主義とグローバル化の論理を盾に自らにとって不便な政府の統制や規制を緩和させていったが、ここで最も核心的なことこそまさに資本取引自由化だったのであり、加えて労動市場の柔軟化だった。いまや新自由主義が財閥の経営権を脅かし投資を萎縮させると主張しているのだから、これこそ皮肉に他ならない。, 外為危機以降、IMFの要求によって推進された改革は、まさに新自由主義ではないのか？ 金大中政府はIMFの要求に忠実に従い、本格的な資本市場開放、労動市場柔軟化、公企業民営化および規制緩和などを推進した。確かに新自由主義的要素は多分に存在した。実際、 1982年のメキシコの対外債務不履行宣言に触発された「外債危機」以降、IMF管理体制は発展途上国に「ワシントン合意(Washington Consensus)」と呼ばれる新自由主義的政策改革パッケージを強要する機制と化した。私たちもこのような運命に直面したのだ。それにもかかわらずIMF危機の後に採られた市場改革政策を、単なる新自由主義として規定するのには無理がある。, 第一に、改革政策はケインズ主義的福祉国家の過度な発達と労動権の過度な強化に対する反作用として表れたのではなく、むしろ開発独裁の下で形成された官治経済と財閥体制によって歪曲された市場機能を正そうとする性格のほうが強い。政経癒着、これと密接にかかわっていた官統治金融、そして前近代的な総帥支配を核とする財閥体制などによる不正と腐敗など、これら市場歪曲と非効率を清算することは新自由主義とは無関係である。むしろ各部門で責任性・透明性・効率性を高めることによって、市場経済秩序の基礎を確かにするものだとみなすほうが妥当だ。, 第二、いくつかの重要な領域で政府が役割を強化したことに注目する必要がある。竜頭蛇尾になりつつはあるが、財閥に対する規制を強化し、金融機関に対する監督および健全性規制を強化した。何より四大年金を拡大して基礎生活保障を導入するなど、社会福祉が大きく拡大された。金泳三政府当時に完全に廃棄されたと思われた産業政策も、ベンチャー企業育成、地域均衡発展推進、革新クラスタ養成、新しい成長動力の発掘など、新たな形態で復活している。様々な市場の失敗に対する積極的対応がなされているのである。, したがって、金大中政府の経済改革は資本市場開放、規制緩和と公企業の民営化、労動市場柔軟化といった新自由主義的側面はもちろんのこと、官統治金融と財閥体制を改革するなどの旧自由主義的側面、労使政の妥協や生産的福祉の拡大に見られる社会民主主義的側面など複合的性格をもったものだとする金基元(キム・キウォン)の指摘は、全面的に正しいものだ。金基元「金大中－盧武鉉政権は市場万能主義か」、細橋硏究所シンポジウム「新自由主義時代、代案はあるのか」(2007.7.13)発表文、(本誌本号の特集に収録されている―編集者).また、開発独裁の下で形成された官治経済と財閥体制の遺産を清算し、正常な市場機能を拡大することが我々の社会に重要な課題として与えられている現実において、競争と市場の役割を強化することを、何でもかんでも新自由主義だと攻撃することは望ましくないという彼の主張にも耳を傾けねばならないだろう。しかし、改革過程で新自由主義が一定の影響力を発揮し、これによって市場の歪曲を是正しようとする改革が、市場の過剰へと上り詰めていくことで副作用と混乱をもたらしたことも事実だ。, 甚大な金融危機の渦中にあって複合的な改革を推進することが、簡単なわけがない。速かに危機を乗り越えて景気を回復させたことは手厚く評価すべきだ。しかし改革論が一貫性をもって整理されずに、改革推進の政治的基盤が丈夫ではなかったがゆえに、改革が右往左往して断片的になされた。とりわけ私たちの現実的課題とは連関性が薄い新自由主義的アジェンダがかなり浸透したことによって、改革過程の混乱が煽られた。構造調整を、政府が主導すべきか市場の自律に任せるべきかという問題がかなり長いあいだ混沌を繰りかえし、公共部門の改革などにおいて行き過ぎた規制緩和、民営化、人員削減などに焦点があてられ、労動改革でも労使関係は後回しにされ労動市場の柔軟性だけが前倒しにされるといった現象が現われた。不良企業と不良事業の構造調整は、もちろん不可避なことだったが、過剰に人力削減に偏ったかたちで進められ、これは雇用構造悪化と雇用不安をもたらし両極化が深化する重要な要因になった。, また、改革の分野別不均衡が深刻に現われた。経済開放は高速で推進されたが、金融と企業を丈夫にしていくための構造調整と改革が立ち遅れたことで不均衡が生じた。強力な政治的抵抗のため改革はぐずつくのに、特別な抵抗勢力のない金融開放は一気に進められた。社会政策レベルの改革措置は、行政的な準備の不足と政策執行戦略の未熟さによって、可視的な恩恵が現われる前に、あらゆる側面からの抵抗と反対にぶつかるという困難を経験することになった。, 盧武鉉政府に入ってからは「成長と分配の善循環構造」を作るというなど、左派的言辞を多く使いながらも、経済政策は法人税の引き下げや規制緩和政策にみるように、概して新自由主義を強化する方向に行ってしまった拙稿「参与政府の『左派新自由主義』経済政策」『創作と批評』2006年秋号。。こういった傾向は、何より韓米FTAの拙速な推進において極に達した。韓米FTAは、単に市場開放を通じた貿易拡大を目的にするものではなく、アメリカ式制度の移植を狙ったものである。政府は開放を通じて改革を駆動していくという論理を掲げているが、これこそまさに対外開放と内部改革の不均衡を極端なかたちで示しているのである。, 外為危機以後に推進された経済改革の結果、韓国経済に深刻な変化が到来したのは明らかである。過去に比べてはるかに市場中心的な経済になったのだ。しかし、改革が新たな発展モデルに対する社会的合意と、一貫した青写真のもとで徹底的に進められることはなかったし、政治経済的状況に左右され千鳥足で歩みをすすめてきた。だから今なお官統治金融と財閥体制という遺制がかなりの部分残っているのはもちろん、新しい発展モデルの出現も遥か遠い。, グローバル化は持続していくだろうが、新自由主義的グローバル化はすでに退潮局面に入っている。市場を拡大しながらも、市場を馴致するような、もう少し民主的に管理できるグローバル化が、今後の大きな流れとなるだろう。また、この流れが知識経済時代に競争力を高めるための基盤になるだろう。わが国がグローバル化に対して能動的に対応していくにあたって新自由主義的方向に走りぬけるとするなら、これは致命的な失敗になるだろう。 (*), 10881, 184 Hoedong-gil, Paju-si, Gyeonggi-do, Korea
アルゼンチンなどは中流階級の崩壊、韓国は世界的企業をだしたものの貧富の差が広がる。 アメリカ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドあたりは成功のように思えます。 ニュージーランドにおける新自由主義的行政改革(郵政民営化)と問題点 ドイツにおける新自由主義的行政改革(郵政民営化)と問題点 第3章 日本における新自由主義的行政改革とその問題点 1民営化 三公社・特殊法人の民営化 ①三公社の民営化 ②道路4 り、これが1990年代に新自由主義的展開をみせた ことによって、「高等教育が経済競争の主要な推 進力」となるべきであるという経済原理がアカデ ミック論理を圧倒し、この国際機関の論理が各国 の高等教育「ガバナンス」への「介入」を招いた 新自由主義というとＩＭＦが提案してきてという場合での導入もあるように思えます。
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