専用の請求書ソフトを使えば、区分記載請求書の作成は簡単に行なえます。, このソフトは、2023年10月から導入されるインボイス制度にも対応を予定しています。, >> マネーフォワード クラウド請求書（区分記載請求書の発行に対応） 個人事業主にとって、事業で発生する税金の支払いや管理は意外と手間のかかるものです。ここでは、個人事業主が支払う税金の種類やその計算方法、支払いの時期などをわかりやすく解説します。 >> 請求書の消費税と源泉徴収に関するまとめ ②平成27年分の課税売上高が1,000万円以下の事業者で、平成28年12月末までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出している事業者 この発行と受領を念頭において、経理業務を行いましょう。 11月12日に「総額表示の一律義務化に反対し、消費税法の改正を求めていく提言」を公開し、賛同する事業者（出版社、取次、書店等を営む法人、個人事業主）の募集を開始した。 個人に報酬や外注費を支払う場合、消費税はつけて支払うの？結論から申し上げれば、個人に報酬や外注費を支払う場合には、消費税に相当する金額を上乗せして支払う必要があります。何度もいただくご質問なので、もう一度ここで説明をしておきます。 2019年10月1日の消費税改正に益税の増額が見込まれて、免税事業者の批判に拍車をかけています。 税率が8％から10％に引き上げられる. 個人事業主のための税金サポート. 2年後に始まると言われている消費税の増税と軽減税率。これが始まると前回の5％から8％になったときとは、違う点もございます。 フリーランス・飲食店・美容室・ネイルサロンなど個人経営のお店、その他個人事業等の税務管理なら. ただし、どんな事業者でも簡易課税制度を使って消費税を計算できるわけではありません。 まず、基準期間（2年前）の課税売上高が5,000万円以下であることが大前提です。 そのうえで、簡易課税制度の適用を受けようとする課税期間が始まる日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を税務署 … Copyright © Yayoi Co., Ltd. All rights reserved. ②平成27年分の課税売上高が1,000万円以下の事業者で、平成28年12月末までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出している事業者 個人事業主の消費税の納税義務は課税売上高1,000万円がボーダーになります。 また納税といいますが、事業所が消費者から預かっている額を代理で納めるという意味になります。税額をきちんと管理することで節税にもつながる可能性がありますので、仕組みを理解し適切な管理をするように … >> 軽減税率に関わる会計業務まとめ. 個人事業主の消費税; 青色申告会について ; 全青色について; 機関誌「blue return 青色申告」 青色申告会のサービス; 入会のご案内; 窓口検索; よくあるご質問; 税制改正運動の歴史; マンガでわかる青色申告; 青色申告会の活動; home; 個人事業主の消費税; 個人事業主の消費税. 2020年分(令和2年分)の確定申告、つまり「2021年(令和3年) 2月16日(火)～3月15日(月)」に行う確定申告から適用される税制改正についてまとめました。基礎控除（38万円→48万円）・青色申告特別控除（新たな要件）など、個人事業主にとって重要な改正を取り上げています。 消費税の納付義務は、商品を販売して対価を受け取った側にあり、個人事業主も例外ではありません。しかし、条件次第では免税事業者になる場合があります。課税事業者が有利になるケースや、消費税の計算方法などを解説します。 https://woman.excite.co.jp/article/lifestyle/rid_Manetasu_1289119 個人事業主も一定規模になると消費税を納税する義務が発生します。今回は個人事業主の消費税について、免除条件、課税事業者（納税義務者）になるケース・ならないケース・消費税の計算方法（原則課税・簡易課税）、簡易課税者の消費税の仕訳についてまとめました。 スモールビジネス（個人事業主、中小企業、起業家）の業務や経営にまつわる疑問や課題をみんなで解決していく場, 消費税の納税義務や申告の話の時に、「課税事業者」「免税事業者」という言葉が出てきます。どんな違いがあり、消費税の計算はどのようにおこなうのでしょうか？消費税の納税義務がある個人事業主の要件や計算方法について解説します。, 「消費税」は、モノやサービスの消費について課税されるもので、消費者が負担する税金です。そして、事業者の場合は消費者であるお客さまから消費税を預かって、これを国に納めます。消費者が税金を負担し、事業者が税金を納める方式のことを「間接税」といいます。なお、個人事業主の「所得税」のように、税金を負担する人が直接税務署に申告して税金を納める方式は「直接税」といいます。, 基本的に事業者は消費者から消費税を預かる立場にあります。預かった消費税はお客さまの税金ですから国に納めなければなりません。事業者は国に消費税を納める義務、つまり「納税義務」があるのです。, このことから、消費税の対象になる取引を行う事業者であれば、消費税の納税義務者となり、「課税事業者」となります。, しかし、消費税の計算や帳簿付けについて、人手もなく経理状況も十分でない小規模事業者にかかる事務負担は相当なものです。そこで、一定の規模以下の小規模事業者については、消費税の納税義務を免除することとしています。これが「免税事業者」です。, 第1段階は、「その課税期間に係る基準期間における課税売上高が千万円以下」、ちょっと何言ってるかわからない......ですね。言い換えますと、「2年前の消費税のかかる売上が1千万円以下」ということです。, 「課税期間」というのは、個人事業主の場合は原則として暦年（1月1日から12月31日）で、「基準期間」は前々年の1月1日から12月31日までを意味します。「課税売上高」というのは、消費税の対象となる収入のことです。, 気を付けたいのは、本業の売上だけでなく、固定資産の売却代金なども含まれることです。また、2年前が課税事業者の場合は税抜金額で判定し、免税事業者の場合はもともと消費税を預かっていないため総額で判定します。ここで1千万円以下であった場合、第2段階に進みます。, 第2段階は「特定期間の課税売上高が千万円以下」、言い換えますと、「昨年上半期6月までの消費税のかかる売上が1千万円以下」ということです。「特定期間」というのは個人事業主の場合は前年の1月1日から6月30日までです。なお、第2段階では課税売上高に代えて、特定期間中の給与・賞与支払額で判定することも可能です。この第2段階までクリアすると、免税事業者となるのです。, なお、個人事業の場合、開業初年については2年前も前年も課税売上高はゼロですから免税となります。, また、開業2年目については、2年前の課税売上高はゼロですが、開業初年分である前年6月までの課税売上高（給与支払額でも可）が1千万円を超えるかどうかに気を付けましょう。, さて、消費税は消費者が負担する税金で、事業者は消費者から消費税を預かって納めるとお伝えしました。そこで、ある疑問が浮かび上がる方がいらっしゃるかもしれません。, それは何かというと、「事業者である自分も消費税を支払っている」ということです。商品を仕入れたり、お店の家賃を支払ったりする中で、その代金には消費税が含まれています。消費者が負担するはずの消費税を、事業者である自分が支払っている。「自分が消費者から預かる消費税と二重払いにならないか？」という疑問が浮かぶのです。, 消費税は「多段階課税」というしくみで計算するようになっています。例えば図のように材料を販売する事業者、その材料で製品を作る事業者、その製品を消費者へ販売する事業者、その製品を購入して消費する消費者という流れがあるとします。, それぞれの事業者が、取引を行う段階で預かった消費税から自分が支払った消費税を差し引いた残りを少しずつ納めていきます。そうすると、最終的にその累計は消費者が負担する消費税と同じ金額になります。これが多段階課税の仕組みです。つまり、消費者から預かった消費税を丸ごと納めるわけではないということですね。, また、消費税は、国の税金である消費税と、地方の税金である地方消費税との2つから成っています。消費税の標準税率は10％ですが、その内訳は消費税7.8％と地方消費税2.2％となります。これらは別の税金ですから、一度に10％で計算するのではなく、先に消費税を計算し、その消費税を基に地方消費税を計算するという流れになります。, 原則課税とは、先ほどお伝えした多段階課税の仕組みにのっとった本来の計算方法です。説明を簡単にするため、取引は国内での標準税率10％取引のみとします。, 多段階課税の仕組みから、消費税の計算を最も簡単な算式で表すと次のとおりです。消費税率10％の場合、総額に含まれる消費税は110分の10で計算できますから、次のような計算ができます。, 売上で預かった消費税－仕入等で支払った消費税＝納める消費税2,200万円×10/110－1,650万円×10/110＝200万円－150万円＝50万円, しかし、消費税の申告では消費税7.8％と地方消費税2.2％とに分けて計算しないといけませんから、実際の申告では次のような計算をします。, ① 年間の税抜売上げを計算する消費税を預かる基となる本体価格（課税標準）を計算します。税込総額に110分の100をかけます。2,200万円×100/110＝2,000万円, ② 売上で預かった消費税7.8％分を計算する課税標準に7.8％をかけて、売上で預かった消費税を計算します。2,000万円×7.8/100＝1,560,000円, ③ 仕入等で支払った消費税7.8％分を計算する同じように、仕入等で支払った消費税を税込総額に直接110分の7.8をかけて計算します。1,650万円×7.8/110＝1,170,000円, ④ 消費税を計算する売上で預かった消費税から仕入等で支払った消費税を差し引きます。1,560,000円－1,117,000円＝390,000円, ⑤ 地方消費税を計算する最後に地方消費税2.2％分を計算しますが、④の消費税から計算するため割合が少し複雑です。全体に対して7.8％分の金額から2.2％分を割り出すということで、④の消費税に78分の22をかけて地方消費税を計算します。390,000円×22/78＝110,000円, 最終的に納める税額は、消費税390,000円と地方消費税110,000円との合計50万円となります。, なお、設例では取引が課税売上のみですが、非課税売上（居住用の家賃収入や一定の医療・介護収入など）が混在するような業種の場合は、仕入等で支払った消費税につき按分計算が必要になります。, 原則課税で消費税の計算をするためには、売上の消費税だけでなく、仕入等の経費で支払う消費税も集計する必要があります。ということは、ひとつひとつの経費の取引が消費税のかかるものなのか、かからないものなのか、標準税率なのか、軽減税率なのかなどを判断し、適切に帳簿付けをする必要があります。しかしながら、この作業は小規模事業者にとって相当な事務負担となります。そこで、一定規模以下の小規模事業者については、売上で預かった消費税だけで簡便的に計算する「簡易課税制度」を設けています。, 「簡易課税」とは、売上を事業の種類ごとに区分し、売上で預かった消費税に事業の種類ごとに定める「みなし仕入率」をかけて、仕入等で支払った消費税を計算する計算方式です。具体的には図のような6種類の事業区分があります。, ※1）2019年(令和1年)10月1日の消費税率10%導入後は第三種にある農業、林業、漁業のうち軽減税率適用分について第二種に引き上げられ、みなし仕入率80%になります（平成30年度税制改正により、消費税の簡易課税制度について見直しがされました。なお、同日前における食用の農林水産物を生産する事業については、従来の第三種事業でみなし仕入れ率70％のままとなります）。※2）第一種事業、第二種事業、第三種事業、第五種事業、第六種事業のいずれにも該当しない事業は第四種事業です。, 原則課税の設例で、小売業として計算してみましょう。小売業の事業区分は第二種事業になり、みなし仕入率は80％です。, ① 年間の税抜売上げを計算する原則課税の場合と同じです。2,200万円×100/110＝2,000万円, ② 売上で預かった消費税7.8％分を計算する原則課税の場合と同じです。2,000万円×7.8/100＝1,560,000円, ③ 仕入等で支払った消費税7.8％分を計算する簡易課税の場合は、売上で預かった消費税にみなし仕入率をかけて仕入等で支払った消費税を計算します。2,200万円×7.8/110＝1,560,000円（売上で預かった消費税）1,560,000円×80％（みなし仕入率）＝1,248,000円なお、今回は一業種のみで計算していますが、事業区分が複数ある場合には、原則として事業区分ごとのみなし仕入率を加重平均して全体に対するみなし仕入率を計算します。, ④ 消費税を計算する売上で預かった消費税から仕入等で支払った消費税を差し引きます。1,560,000円－1,248,000円＝312,000円, ⑤ 地方消費税を計算する原則課税の場合と同じです。312,000円×22/78＝88,000円, 最終的に納める税額は、消費税312,000円と地方消費税88,000円との合計40万円となります。, 今回の計算結果では原則課税は50万円、簡易課税は40万円で、簡易課税の方が有利となりました。, 消費税の計算方法は「原則課税」と「簡易課税」の2種類があるのですが、原則課税が本来の方法で、簡易課税は選択することができる特例という位置づけとなります。そして簡易課税を選択できる事業者には要件が2つあります。, また、簡易課税制度は一度選択すると2年間は継続適用となり、やめることができません。簡易課税は課税売上げのみで計算する方法なので、大きな設備投資など支払う消費税が多額にある場合にはかえって不利になってしまう場合もありますので、よく考えてから選択しましょう。, ここまで見てきました個人事業主の消費税の納税義務の要件や計算方法をフローチャートにまとめると、次のような図となります。, 原則課税で消費税を計算する場合に、大きな設備投資をしたときなどは、売上で預かった消費税よりも仕入等で支払った消費税の方が多くなり、引き算の結果がマイナスになってしまうことがあります。, このような場合には、消費税の還付申告をすることでマイナス分の消費税の還付を受けることができます。この場合には、通常の申告書類のほか「消費税の還付申告に関する明細書」を添付する必要があります。, また、次で説明する消費税の中間納付をしている場合に、確定申告で計算した年税額よりも中間納付した税額の方が多いため、マイナスが出る場合にも、還付を受けることができます。この場合には上記明細書の添付は必要ありません。, 個人事業主の課税期間は、原則として1月1日から12月31日の1年間です。個人事業主は翌年3月31日までに、消費税の確定申告と納付をしなければなりません。なお、消費税の申告書は、ひとつの申告書で消費税と地方消費税の両方を申告する書式になっています。, また、個人事業主の場合は納税を口座振替にする「振替納税」の登録をしておくと、4月下旬の引き落としで、延滞税（遅延利息）もかかりません。手数料はかかりますがクレジットカードによる納付も可能です。, 確定申告による確定消費税額が一定額を超える場合には、その金額に応じて翌年について一定回数の中間申告・納付が必要になります。なお、この判定に使う金額は7.8％分の税額だけで、地方消費税2.2％は含みません。, また、前年確定消費税額を基とした計算に代えて、仮決算を行うことにより当年実績に基づいた申告・納付をすることもできます。, 消費税はお客さまからの預り金ですが、手もとにあると事業資金として使ってしまい、申告納税の時期になってお金がないという事態になりかねません。中間申告でそれがある程度防げるわけですが、資金繰りを平準化するという観点から、「予納」という方法も紹介しておきます。, 予納とは確定申告で見込まれる税額について、あらかじめ任意の税額を納めておく方法です。この制度を利用するためにはe-Taxの利用と「ダイレクト納付」の届出が必要です。, 【手書用】国税ダイレクト方式電子納税依頼書兼国税ダイレクト方式電子納税届出書から引用, 消費税についても、所得税などと同じように申告・納付期限を過ぎてしまったりしたときには次のようなペナルティがあります。, 「法人成り」とは、法人化ともいわれ、個人事業主が法人を設立し、法人が事業を引き継ぐというものです。, 法人成りといっても個人事業主と法人とは別のものですから、個人事業主・法人でそれぞれ気をつけることがあります。, 令和5年（2023年）10月から、仕入等で支払った消費税を差し引く方式として、「適格請求書等保存方式」という、いわゆるインボイス制度が導入されます。, インボイス制度では、制度に登録して番号を得た「適格請求書発行事業者」が交付した「適格請求書」がないと、消費税の計算をするときに仕入等で支払った消費税を差し引くことができなくなります。, 売手の立場でみると、事業者間取引で売手である自分側がこの適格請求書を発行できないと、買手である相手方で消費税を差し引く計算ができなくなってしまうのです。そして問題なのが、適格請求書を発行する事業者として登録できるのは、課税事業者だということです。, 免税事業者は消費税を預からないので適格請求書発行事業者になれません。ではどうするのか。免税事業者が敢えて課税事業者になる「課税事業者選択届出書」を提出する必要が出てくるのです。, この届出書は以前からあるものですが、まったく消費税を気にしなくてよかった免税事業者でも、課税事業者になって消費税を納めるケースが出てくるかもしれません。, いかがでしょうか。個人事業主の消費税については、基本的に2年前が1千万円を超えているかが、消費税を納めるかどうかの分かれ道となります。言い換えると、その年に1千万円を超えた時点で2年後に課税事業者になると分かります。そのため、消費税を見据えた帳簿の付け方や、簡易課税にするかの検討、さらには法人成りの検討など余裕をもって考えるようにしましょう。, 消費税は軽減税率が導入されて、帳簿付けや集計、消費税の申告方法も複雑化しています。余裕を持ってさまざまな判断をするためにも消費税申告に細かく対応している会計ソフトを使用したり、税理士などの専門家に相談することも併せて検討してみることをお勧めします。, 1972年生まれ。税理士。弥生認定インストラクター。「宮原裕一税理士事務所」弥生会計を10年以上使い倒し、経理業務を効率化して経営に役立てるノウハウを確立。弥生会計に精通した税理士として、自身が運営する情報サイト「弥生マイスター」は全国の弥生ユーザーから好評を博している。・知っておきたい基礎知識 の記事はこちら, 【e-Taxで確定申告】ID・パスワード方式の手順、メリットとデメリットについて調べてみた. 個人事業主の開業から2年間は原則消費税が免除 個人事業主が開業 すると、 開業から最初の2年間は原則消費税の納税が免除される免税事業者になります 。 >>簡易課税制度について詳しく, ただし、簡易課税制度については、2019年10月から3年以内に見直しが予定されています。制度自体が廃止される可能性もあるため、今後もずっと簡易課税制度による税額計算を選択していけるとは限りません。, 2023年10月からは、いわゆる「インボイス制度」（適格請求書等保存方式）の導入が予定されています。これ以降、課税事業者が仕入税額控除を受けるためには「適格請求書」を保存していることが必須となります。, インボイス制度の導入に伴う会計業務のポイントは、主に以下の2点です。なお、インボイス制度の導入後も、帳簿づけの方法は変わりません。, インボイス制度の経過措置によって、適格請求書を受け取らなかった場合でも、2029年10月までは一定の割合で仕入税額控除を受けられます。2023年10月1日から2026年9月30日までは80%控除、2026年10月1日から2029年9月30日までは50%控除です。 この記事では、免税事業者の益税逃れについて、インボイス制度の概要とともに解説しています。従来から問題視されていた免税事業者の消費税に関する益税逃れについて、インボイス制度の導入によって是正しようとする流れが明確になってきました。 消費税簡易課税制度は、適用されるのに条件が必要なものの、消費税原則課税制度に比べて得をする要素がいくつもあります。 制度についてしっかり把握しておくことが、中小企業や個人事業主としては重要となってくるでしょう。 2019年10月の消費増税に伴う「軽減税率制度」の導入を皮切りに、消費税に関わる制度改正が段階的に実施されていきます。2029年に予定されている「インボイス制度」への完全移行まで、課税事業者は会計業務を見直していく必要があります。, 2019年10月の消費増税と同時に「軽減税率制度」が導入され、消費税に関わる会計業務の一部が変更されることになりました。今後も続く制度改正に伴って、段階的に会計業務を見直していく必要があります。, 消費税に関わる制度改正について、大まかなスケジュールは以下のとおりです。「2019年10月」「2023年10月」「2029年10月」の3つが主なターニングポイントです。, 個人事業主が特に気をつけるべきは「請求書の様式」です。制度改正によって「仕入税額控除の要件」が変わり、発行・受領すべき請求書が段階的に変化していきます。また、直近では簡易課税制度にも制度改正の影響があるため、課税事業者はチェックしておきましょう。, 上記は基本的に課税事業者のスケジュールですが、これらの制度改正は免税事業者にも影響します。特に、2023年にインボイス制度が導入されると、課税事業者が免税事業者との取引を減らしていく可能性があります。 会社員からフリーランスに転身するなどして個人事業主になると、経理事務も自身で行うことになります。その経理事務のなかに、取引先のクライアント企業に送付する請求書の作成があります。この請求書の作成で「消費税を記載するのかどうか」迷ったことはありませんか。 この経過措置は2029年9月30日をもって終了予定です。, 適格請求書とは、区分記載請求書の様式に以下の項目を追加した請求書のことです。「登録番号」は、適格請求書の発行事業者だけに割り振られるシリアルナンバーのようなもので、申請をしないと交付されません。この申請手続きは2021年10月1日から可能なので、忘れずに行いましょう。, 免税事業者は「登録番号」の交付を受けられないため、適格請求書を発行できません。2023年10月以降、免税事業者との取引では適格請求書を受け取れず、今までと同じ仕入税額控除を受けることができなくなります。, 先述の通り、2029年10月までは、「適格請求書」が無い取引についても「区分記載請求書」があれば仕入税額の一部を控除できます。これが、インボイス制度の経過措置です。免税事業者との取引についても、2023年10月1日から仕入税額控除をスパッと受けられなくなるわけではないのです。, この表の通り、適格請求書が無い場合の控除額は2026年10月から50%に減額されます。そして、2029年9月30日に経過措置が終了し、それ以降は控除を受けられません。, 経過措置があるとはいえ、免税事業者から仕入れをすると消費税の納税額で不利になることに変わりはありません。いずれ仕入税額控除が受けられなくなることもふまえ、課税事業者は免税事業者との取引を継続すべきかの検討にせまられます。, 2029年10月、経過措置が終了し、インボイス制度への移行が完了します。これ以降、適格請求書を受け取っていない取引については、全く仕入税額控除を受けることができません。, このタイミングで、会計業務に大きな変更点はありません。引き続き、納税額を算出する際には「適格請求書がある仕入税額」と「適格請求書が無い仕入税額」を区別する必要がありますが、経過措置が無いぶん計算自体はシンプルになります。, 軽減税率制度とインボイス制度は、どちらも年の途中で導入されます。また、インボイス制度の経過措置の内容が切り替わるのも10月です。年の変わり目にキリよく新制度が始まるわけではないので、制度が切り替わる年の仕入税額控除の計算が複雑になります。, 注意が必要なのは、2019年・2023年・2026年・2029年の仕入税額控除です。これらの年は「取引の時期」と「請求書の様式」によって、控除の対象となる仕入税額が以下のように異なります。, その時々で仕入税額控除の要件を満たす請求書しか受け取っていなければ、ここまで複雑な計算をする必要はありません。やむを得ず、要件を満たさない様式の請求書を受け取ってしまった場合は、仕入税額控除の計算に注意しましょう。, 2019年～2029年にかけて、消費税に関する制度改正が段階的に実施されます。それに伴って、課税事業者は一部の会計業務について、見直しを行わなければなりません。制度改正の大まかなスケジュールは以下のとおりです。, ほぼ全ての事業主に影響するのが、制度改正に伴う「請求書の様式」の変化です。仕入税額控除の要件の改正に伴って、扱うべき請求書が以下のように変わっていきます。, なお、免税事業者は「適格請求書」を発行できません。そのため、2023年10月以降は、免税事業者に支払う仕入税額が、以下のように少しずつ仕入税額控除の対象から除外されていきます。, さしあたり、2023年9月30日までは軽減税率制度に関わる「区分記載請求書」の用意が必要です。 消費税は「2年前の課税売上高が1000万円を超えた事業者は、消費税の課税事業者である」という原則があります。 つまり、個人事業主は、開業から2年以上が経過し、売上が1000万円を超えると、利益の有無にかかわらず、消費税を支払わなければなりません。 2019年10月の消費増税と同時に「軽減税率制度」が導入され、消費税に関わる会計業務の一部が変更されることになりました。今後も続く制度改正に伴って、段階的に会計業務を見直していく必要があります。 消費税に関わる制度改正について、大まかなスケジュールは以下のとおりです。「2019年10月」「2023年10月」「2029年10月」の3つが主なターニングポイントです。 個人事業主が特に気をつけるべきは「請求書の様式」です。制度改正によって「仕入税額控除の要件」が変わり、発行・受領すべき … 事業用資産の購入時には、非課税等のものを除き消費税が課されるが、消費税法第４条第５項に「個人事業者が棚卸資産又は棚卸資産以外の資産で事業の用に供していたものを家事のために消費し、又は使用した場合における当該消費又は使用」は、資産の譲渡があったものとみなして、消費税の課税対象とする、と規定されている。 いわゆる「みなし譲渡」である。例えて簡単にいうと、１）事業用として車両を購入した場合には、その時に消費税を負担することになるが、課された消費税は仕入税額とし … 消費税の納付義務は、商品を販売して対価を受け取った側にあり、個人事業主も例外ではありません。しかし、条件次第では免税事業者になる場合があります。課税事業者が有利になるケースや、消費税の計算方法などを解説します。 2018年度税制改正では、個人事業主、フリーランスなどの自営業者の所得税が減税となる見込みです。 しかし、減税となるためには、ある条件を満たさないと行けません。 2018年度税制改正による基礎控除、青色申告特別控除の見直し 消費税の改正については、2023年（令和5年）10月から実施される適格請求書等保存方式（インボイス制度）が、全ての事業者を巻き込む大改正だと言われています。そこで、インボイス制度が与える影響と免税事業者がとるべき対策を中心に、解説をいたします。 「個人事業者が棚卸資産又は棚卸資産以外の資産で事業の用に供していたものを、家事のために消費し、又は使用した場合における当該消費又は使用」は、事業として対価を得て行われた資産の譲渡とみなす（消4条5） ⇒消費税課税対象となる 税務当局は、上記規定を「個人事業主廃業時」にあてはめ、以下のように解釈しています。 事業用の資産は、「個人事業主廃業時」に私用に転用されたと考え、課税売上を認識する。 「廃業時」＝「自家消費時」と同視してよいのか？という点は・・正直よくわかり … 2019年10月より、消費税率が10%に引き上げられます。個人事業主の方のなかには、不安を感じている方も多いのではないでしょうか。この記事では、個人事業主にとっての消費税制度についての説明をしながら、クレジットカードで経費を払うメリットなどをご紹介します。 (3)変更点② 免税事業者への支払は消費税の控除ができなくなる！ (4)まとめ ※課税事業者とは、消費税を納付する義務が発生している会社又は個人事業主をいいます。 ※免税事業者とは、消費税を納付する義務がない会社又は個人事業主をいいます。 消費税の税率が8％から10％に引き上げられるにより、単純計算すると益税は1.25倍に増加します。 個人事業主に消費税の納税義務が発生するのは、実際に年間売上が1,000万円を超えた年から2年後です。所得税とは考え方が違うので、まずは消費税の基本や「なぜ1,000万円を超えると消費税を支払わなければならないのか」などの疑問について解説します。 消費税の仕組み｜なぜ1,000 「収益物件を売却する時の消費税について知りたい」「課税、非課税の基準ってなに？」こんな要望にお応えします。収益物件を売却すると決めたら、価格を決定する際に必ず検討しなければならないのが消費税です。今回は収益物件を売却する時の消費税について詳しく解説します。 基本、消費税は赤字でも払うことになります。これは赤字というのは損益の話ですが、消費税の計算の損益とは別のものです。 特に飲食店は、毎日カツカツの資金繰りで経営しています。売上が月300万円あれば、消費税の年税額は100万円を超えてきます。 納税義務者である個人事業主は消費税によって納める税金が増える可能性は高いです。しかし、消費税の制度を上手に活用すれば税金を減らせるケースがあります。また、税制改正に伴う消費税の税率アップにより、消費税と無縁だった個人事業主にも影響を及ぼす可能性が出てきました。 まずは、消費税について簡単におさらいしましょう。 消費税とは、商品を購入したりサービスを受けたとき、その取引の”消費”に対して課せられる税金です。 世界で初めて消費税が導入された国は、1954年のフランスであり、日本では1989年の竹内内閣のときに消費税率３％から導入されました。 その後、 1. 2019年10月より、消費税率が10%に引き上げられます。個人事業主の方のなかには、不安を感じている方も多いのではないでしょうか。この記事では、個人事業主にとっての消費税制度についての説明をしながら、クレジットカードで経費を払うメリットなどをご紹介します。 事業用資産の購入時には、非課税等のものを除き消費税が課されるが、消費税法第４条第５項に「個人事業者が棚卸資産又は棚卸資産以外の資産で事業の用に供していたものを家事のために消費し、又は使用した場合における当該消費又は使用」は、資産の譲渡があったものとみなして、消費税の課税対象とする、と規定されている。 いわゆる「みなし譲渡」である。例えて簡単にいうと、１）事業用として車両を購入した場合には、その時に消費税を負担することになるが、課された消費税は仕入税額とし … 消費税というと自分が何かを買うときに支払うものというイメージが強いですよね。しかし、個人事業主になって一定の条件を満たすと、消費税を自分で納めなくてはなりません。 所得税や住民税は毎年支払う税金ですが、消費税は条件次第で […] 個人事業主は消費税を支払う必要がある？ 個人事業者は消費税増税前が法人設立のチャンス 個人事業主から法人にした場合1期目、2期目は免税事業者となるので消費税の納税義務は発生しません。 個人事業主・法人が行うべき消費税の節税対策をまとめてみました。 消費税を減らす方法をざっくり区分すると、以下の3つです。 全ての会社が検討すべき → 納税義務の免除制度の活用 売上5,000万円以下の場合に検討すべき → 簡易課税制度の活用 ①②以外 → 一般課税の場合に検討すべきこと 会社員からフリーランスに転身するなどして個人事業主になると、経理事務も自身で行うことになります。その経理事務のなかに、取引先のクライアント企業に送付する請求書の作成があります。この請求書の作成で「消費税を記載するのかどうか」迷ったことはありませんか。 2019年10月に消費税率８％ → 10％ に引き上 … 個人事業主の場合は、前年の消費税の税額が48万円を超える場合、消費税の中間納税義務が発生します。（課税期間の特例制度を適用している場合は中間納税は不要） 中間納税は、自動計算されて納める税額が記入された納付書が5月ごろに届きます。 11月12日に「総額表示の一律義務化に反対し、消費税法の改正を求めていく提言」を公開し、賛同する事業者（出版社、取次、書店等を営む法人、個人事業主）の募集を開始した。 新聞やテレビで連日報道されるようになりましたので、少しは皆さんの関心も高まってきたのかもしれませんが、いよいよ10月1日より、消費税が増税されます。 では、消費税が８％から１０％へと増税されると、小規模零細である個人事業主はその負担が大変になる・・・のでしょうか？ 答えは、否です。 消費税は課税事業者である個人事業主にとっては、単なる預かりに過ぎないので、消費税が増税されると、今まで以上に消費税をいったん預かりますが、その預かり消費税は、仕入れ時等に払う消費税 … インボイスが2023年10月1日から開始されます。インボイス導入により消費税は大きくかわります。事務処理的なことだけでなく会社間の取引にまで影響する可能性もあるのです。この記事ではインボイスが事業者や個人事業主にあたえる影響と注意点を詳しく解説します。 「収益物件を売却する時の消費税について知りたい」「課税、非課税の基準ってなに？」こんな要望にお応えします。収益物件を売却すると決めたら、価格を決定する際に必ず検討しなければならないのが消費税です。今回は収益物件を売却する時の消費税について詳しく解説します。 対象となる方とは？ 平成29年分において、消費税の申告義務がある個人事業主は以下に該当する方です。 ①平成27年分の課税売上高が1,000万円を超える事業者. 法人や個人事業主の中には、消費税の納付義務がある「課税事業者」と、納税義務を免除されている「免税事業者」がいます。消費税の概要、個人事業主の納税義務の判定方法や納付税額の計算方法（原則課税・簡易課税）、申告と納税について税理士の宮原裕一先生が解説。 ただし、どんな事業者でも簡易課税制度を使って消費税を計算できるわけではありません。 まず、基準期間（2年前）の課税売上高が5,000万円以下であることが大前提です。 そのうえで、簡易課税制度の適用を受けようとする課税期間が始まる日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を税務署 … 対象となる方とは？ 平成29年分において、消費税の申告義務がある個人事業主は以下に該当する方です。 ①平成27年分の課税売上高が1,000万円を超える事業者. インボイスが2023年10月1日から開始されます。インボイス導入により消費税は大きくかわります。事務処理的なことだけでなく会社間の取引にまで影響する可能性もあるのです。この記事ではインボイスが事業者や個人事業主にあたえる影響と注意点を詳しく解説します。 消費税の免税事業者は、登録番号が発行されず、インボイスが出せません。そのため、取引先や親請け、業務委託元から取引を断られたり、課税事業者になるよう求められたりすることが懸念されます。 消費税では、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、納税の義務が免除されます(注1)。 この納税の義務が免除される事業者(以下「免税事業者」といいます。 個人事業主の夢・法人化！超インテリお笑いコンビ「Ｇパンパンダ」に聞いてみよう！【連載】, インボイス制度（適格請求書等保存方式）ってなに？区分記載請求書との違いは？税理士・渋田貴正先生インタビュー, 税理士さんとの相性はどう？超インテリお笑いコンビ「Gパンパンダ」が、見極め方、相談のコツとタイミングまで徹底解説！, 1～3月分は5月末期限、その後は6月末から翌年1月まで毎月末期限の11回で、それぞれ前年確定消費税額の1カ月相当を納付, 申告期限内に申告をしなかったことに対してかかる税金で、本税の最大20％が課される。, 納付期限から納付が遅れた日数に応じて、遅延利息に相当する税金が課される。令和2年の場合で年利最大8.9％。, 申告に誤りがあり、追加で納める税金があったときにかかる税金で、追加で納める税金の最大15％が課される。, 申告内容に仮装隠ぺいなど（売上を隠したり、架空の経費を入れるなど）の不正事実がある場合には、本税の35％という重いペナルティがある。, 「基準期間における課税売上高が5千万円以下」。言い換えると「2年前の消費税がかかる売上が5千万円以下」であること。, 「消費税簡易課税制度選択届出書」を、原則として、簡易課税制度を選択しようとする課税期間の開始の日の前日までに所轄税務署長に提出していること。つまり、通常であれば簡易課税を選択する年の前年12月31日までに提出するということ。, 個人事業主......法人成りする年度が課税事業者の場合、法人へ在庫商品や設備などの資産を動かすのは売買の扱いですから、課税売上として法人から消費税を預かることになります。, 法人......設立初年度は基準期間（2期前）がありませんから原則として免税事業者になりますが、年度開始の日の資本金が1千万円以上の法人については課税事業者となります。. 株式会社などの会社経営と個人事業主の消費税の仕組みや概要について掲載をしております。起業後の消費税の確定申告方法や考え方を東京都の起業や創業、開業を支援する匠税理士事務所が説明している … >>インボイス制度で免税事業者はどうなる？, 2019年10月の消費増税で、消費税率が8％から10％に引き上げられました。しかし、同時に導入された「軽減税率制度」によって、食料品などは消費税率が8％のままです。そのため、標準税率（10％）と軽減税率（8％）の区別が必要となりました。, 2019年10月の制度改正に伴って、消費税に関する会計業務のポイントとなるのは、主に以下の3点です。, なお、次に大きな制度改正が行われるのは、2023年に「インボイス制度」が導入されるタイミングです。現時点では、ひとまず上記の3点をおさえておけばOK。それぞれのポイントについて、以下で説明します。, 2019年10月以降、課税事業者が仕入税額控除を受けるためには「区分記載請求書」を保存していることが必須になりました。区分記載請求書とは、従来の請求書に以下の記載項目を加えた様式のことです。必要事項が記載されたレシートなどで代用することもできます。, 免税事業者も課税事業者も、課税事業者と取引をする際には、基本的に区分記載請求書の発行を求められます。, 以下は、マネーフォワードの請求書作成ソフトを使って作成した区分記載請求書の一例です。多くの個人事業主が、実際にこのような請求書を発行することになります。ソフトを使えば、必要事項が記載された請求書を誰でもカンタンに作成できます。, 課税事業者は、消費税の納税額を正確に算出するため、日頃から「標準税率(10%)の取引」と「軽減税率(8%)の取引」を区別して記帳する必要があります。特に、軽減税率の対象となる費用を支払った際は注意しましょう。, たとえば、税込経理方式では以下のように目印（☆）を付けるなどして、標準税率と軽減税率の支出を区別して記帳します。, 会計ソフトを使った帳簿づけでは、以下のように記帳のタイミングで税区分を選択できます。これだけで消費税額が適切に管理されるため、税率を区別した帳簿づけにも手間がかかりません。, 会計業務の変更に伴う事業主の負担を考慮し、2019年と2020年は「簡易課税制度の事後選択」が特例的に認められます。本来、簡易課税制度を選択する際は前年までの届出が必須ですが、2019年と2020年に限っては年内の提出でOKということです。, 簡易課税制度を適用すれば、実際の仕入税額を集計する手間が省けるため、区分経理に慣れていない事業主にはおすすめの方法です。なお、いちど簡易課税制度を選択すると、基本的に2年間は継続して制度の適用を受けることになります。 今回の税制改正で注目を集めたポイントのひとつとして「2020年から、基礎控除額が10万円上がる」という点が挙げられます。基礎控除額の引き上げは、ほとんどの方にとって減税となるように思える改正ですが、注意点もあります。 まず、これまでの基礎控除は、合計所得金額の多寡にかかわらず所得税は一律38万円、住民税は一律33万円でした。しかし、今回の改正では、合計所得金額2,400万円を超えると基礎控除額は段階的に減少し、2,500万円を超えるとゼロになります。 1997年4月に消費税率３％ → ５％ 2. 個人事業主にとっての消費税は、ただ支払うだけの消費税ではない。 事業者が消費税を納めるかどうかの境界額は課税売上高1,000万円超！ わかりにくい税額計算を簡略化！ 2014年4月に消費税率５％ → ８％ 3. 消費税の改正については、2023年（令和5年）10月から実施される適格請求書等保存方式（インボイス制度）が、全ての事業者を巻き込む大改正だと言われています。そこで、インボイス制度が与える影響と免税事業者がとるべき対策を中心に、解説をいたします。
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